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ボランティア活動保険に関するQ&A

加入手続きについて

Q1. ボランティア活動保険の補償期間を教えてください。また、中途加入した人の補償期間はどうなりますか?
A1. ボランティア活動保険は毎年4月1日午前0時から翌年3月31日午後12時 (24時)の1年間が補償期間となります。また、中途で加入された場合も3月31日で補償は終了しますので、翌年は4月1日からの更新手続きが必要となります。
Q2. 最寄りの社会福祉協議会で加入申込みをするようにパンフレットに記載されていますが、「最寄り」とは、居住地(現住所)、勤務先、活動場所のいずれでも構わないのですか?
A2. 「最寄り」とは、居住地(現住所)を指していますが、勤務先や活動場所などの社会福祉協議会で会員登録などの受付が可能であれば、そこでも加入手続きは可能です。事前に該当の社会福祉協議会までお問い合わせください。
Q3. 複数のボランティアグループに所属してボランティア活動をしている場合、それぞれのグループで保険に加入しなければなりませんか?また、他県におけるボランティア活動であっても対象になりますか?
A3. 複数のボランティアグループのうち、どこか1ヵ所で加入手続きをとってください。他のグループにおける活動についても補償されます。国内におけるボランティア活動は対象になります。

ボランティア活動保険の加入対象になりますか?

Q4. 親子でボランティア活動を行っていますが、小・中学生も加入できますか?
A4. 小・中学生も、本人の意思でボランティア活動を行う場合は、加入できます。賠償事故で責任能力がないと認められても、監督義務者を被保険者に追加しておりますので補償の対象となります。
〔監督義務者を被保険者とする理由〕
近年、ボランティア活動が一般化し、小・中学生によるボランティア活動が活発化していますが、小・中学生による加害行為の場合、責任無能力(※)を理由として加害行為者本人に責任が発生せず、監督義務者が損害賠償責任を負うことがあるため、監督義務者を被保険者としたものです。
Q5. 災害ボランティア活動・防災ボランティア活動を主な目的とするボランティアでも、加入できますか?
A5. 社会福祉活動の一環として行われる災害ボランティア・防災ボランティアも加入できます。一般的な防災ボランティア活動(地震・噴火・津波を除きます。)は、基本タイプで補償されます。地震などの災害地でのボランティア活動については、地震・噴火・津波によるケガを補償する天災タイプに加入されることをお勧めします。
なお、海難救助や山岳救助などのボランティア活動は補償の対象となりません。
Q6. 行政から委嘱された活動は、ボランティア活動保険の加入対象になりますか?
A6. 行政から委嘱された活動の場合、無償の活動である場合、または交通費や昼食代などの実費弁済のために費用が支給されることが規定に明記されている場合は、対象としています。
Q7. 福祉学科の学生ですが、福祉施設でボランティア活動をすれば単位が取得できます。ボランティア活動保険に加入できますか?
A7. 免許、資格、単位などの取得のために行うボランティア活動は、自発的な意思によるものとはいい難く、対象になりません。
Q8. 地域の学校支援ボランティアとして、学習支援や部活動指導、校内環境整備や登下校安全確保などの活動をしています。ボランティア活動保険の対象になりますか?
A8. 対象になります。
また、自分の子供が通う学校の支援であっても、目的が学校全体を支援するための活動であれば対象になります。
ただし、部活動指導において、学生・生徒とともに競技を行っている際の事故は対象になりません。

補償対象となる活動・補償範囲について

Q9. 基本タイプと、天災タイプの違いはどのようなものですか?
A9.  「基本タイプ」は、ボランティア活動中のケガと損害賠償責任を補償するタイプですが、天災(地震・噴火・津波)によるケガは補償されません。
一方、「天災タイプ」は、基本タイプの補償範囲だけではなく、天災(地震・噴火・津波)によるボランティア自身のケガをも補償するプランです。
Q10. 台風災害時のボランティア活動は、天災タイプに加入していないと補償されないのでしょうか?また、天災タイプに加入していないと補償されないのは、どんな場合でしょうか?
A10. 台風や竜巻などの風水害による活動中のケガは、基本タイプで補償されます。
天災タイプに加入していないと補償されないのは、ボランティア活動中に①地震、②噴火、③津波によりケガをした場合です。
Q11. 補償の対象となる「ケガ」とはどのようなものですか?
A11. 急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガをいいます。 「急激」とは、原因または結果の発生を避け得ない程度に急迫した状態をいいます。
「偶然」とは、原因または結果の発生を予知できない状態をいいます。
「外来」とは、発生の原因が被保険者の身体に内在するものではなく外部にあることをいいます。
これらの要件を欠くケガとしては、「靴ずれ」「しもやけ」「長期間のストレスの蓄積による腰痛」などが挙げられ補償の対象となりません。
Q12. ボランティア活動保険とボランティア行事用保険で、電動工具を使用する場合に対象になる、ならないが異なっていると思いますが、詳しく教えてください。
A12. ボランティア活動保険で対象外になる主なものは、以下の通りです。
  • チェーンソーを使用する森林ボランティア活動
  • 銃器を使用する害獣駆除ボランティア活動 など

対象になるもの(対象外と間違いやすいもの)

  • チェーンソーを使用する街路樹剪定活動
  • 草刈機を使用する除草作業
  • 電動ノコギリを使用する森林ボランティア活動

なお、ボランティア行事用保険では、電動工具・銃器を使用する行事は対象外になるため、上記はすべて対象外です。

このような事故は補償されますか?

Q13. 配食・給食ボランティア活動で食事の提供を行い、食中毒が発生した場合、補償の対象になりますか?
A13. 調理中、あるいは運搬中といったボランティア活動中に原因があった場合は補償の対象となります。
ただし、時間をおいて食べたために起きた事故は食べた人の責任ですので、対象となりません。
Q14. ケガが原因で病気になった場合は補償の対象となりますか?
A14. 活動中のケガと直接因果関係のある病気については対象となります。例えば転んだ時のキズが原因で破傷風になった場合などは補償されます。
Q15. ボランティア活動中、社会福祉協議会より借りている物を誤ってこわしてしまった場合は補償の対象になりますか?
A15. 賠償責任の補償の対象となります。修理費用もしくは時価のいずれか低い額が補償されます。
Q16. ボランティア活動に向かう途中、ボランティア自身が自動車を運転し、事故を起こしてしまった場合、ボランティア活動保険で補償の対象となりますか?
A16. ボランティア自身のケガは補償の対象になりますが、賠償責任やボランティア自身以外の方のケガは補償の対象になりません。(同乗者の方もボランティア活動保険に加入されていて、ボランティア活動に向かう途中であった場合は、同乗者のケガは同乗者が加入するボランティア活動保険で補償の対象となります。)
ボランティア活動保険では、自動車の所有・使用・管理に起因する賠償責任の補償、自動車の修理代などは対象になりません。(別途ご加入されている自賠責保険および自動車保険でのお支払いとなります。)
Q17. ボランティアのBさんは、地域の子どものキャンプに付き添った際、大きなハチに刺され、帰宅後ひどく化膿し通院しています。ボランティア活動保険の補償の対象になりますか?
A17. 後日化膿した場合でも、その原因がボランティア活動中にハチに刺されたものであれば対象となります。ただし、単に蚊に刺されてかゆいだけなど、医師の治療を要さない虫さされはケガとはいえず、対象になりません。
Q18. キャンプでのボランティア活動中、川で滑ってコンタクトレンズを流してしまいました。ボランティア活動保険で補償されますか?
A18. ボランティア個人の所有物は、ボランティア活動保険の補償の対象ではありません。転倒して眼鏡や入れ歯をこわしてしまった場合も同様です。
Q19. ボランティア活動中に熱射病になった場合は補償されるのでしようか?
A19. 熱中症(日射病・熱射病)により身体に障害を被った場合は、補償されます。
Q20. ボランティア活動に行こうとして自宅の庭で転んでケガをしました。この場合、往復途上として補償されるのでしょうか?
A20. 補償されません。
往復途上の補償は、自宅の敷地を出てから自宅の敷地に戻るまでとなります。

ボランティア行事用保険に関するQ&A

Q1. ボランティア行事用保険の補償はいつ開始するのですか?
A1. 加入手続き完了日の翌日午前0時以降の行事開催日から補償されます。
加入手続きの完了とは、加入申込者が保険料を全社協指定口座に払い込み、「加入依頼書」(社協確認印押印済のもの)を専用封筒にて全国社会福祉協議会「ボランティア関係保険制度」係宛に送付または提出したときとなります。
Q2. Aプラン(宿泊を伴わない行事)の1行事の考え方を教えてください。
A2. 加入方法は、行事の参加者全員で加入してください。参加者とは、行事の主催者やボランティアを含む参加者の全員をいいます。
また、1行事とは、通常1日が1行事(2日なら2行事)となりますが、特例として、同一主催者が行う同一行事の日程が連続して2日間以上にわたる場合は、これを1行事とします。
  • 【例1】9月1日、2日、3日と同じ行事を行い、各日7名が参加する場合
    1行事の参加者人数は、7名×3日=21名で加入することができます。
  • 【例2】1日の参加者20名で2日連続の行事を開催し、参加者が2日とも同じ人であった場合
    1行事の参加者人数は、20名×2日=40名で加入してください。
Q3. お年寄りの交流会で配付したお弁当で食中毒が発生しました。補償されますか。
A3. ケガの補償:細菌性・自然毒・化学物質、ウイルス性による食中毒とも補償されます。
賠償責任の補償:主催者側が提供した弁当が原因で食中毒が発生し、主催者が損害賠償責任を負われた場合には補償されます。
Q4. 日帰りの1日行事ですが、行事の前日にその準備と翌日に後片付けがあります。
準備や後片付けの日も含めて加入できますか? また、行事と準備・後片付けを分けて加入できますか?
A4. 準備と後片付けを含め加入できます。
1行事として行事の準備の日から後片付けの日までの参加人数の合計で加入してください。ただし、行事の日を含めず準備の日や後片付けの日のみで加入することはできません。また、行事区分が「A2」となる場合は、準備と後片付けも全て「A2」が適用されます。
Q5. 山・森林などで行う行事の区分を教えてください。
A5. 植林や電動工具を使用する枝はらい、下草刈り、登山用具を使用するような危険な登山などは加入対象外となります。草花を植える程度のものやハイキング、森林浴などは「A1」での加入となります。
Q6. ボランティアグループでの懇親行事としてキャンプに行くことになりました。
ボランティア行事用保険に加入できますか?
A6. 加入できません。グループの構成員のみで行う懇親(親睦)行事は対象になりません。
Q7. 行事参加者が自家用車で他の参加者を迎えに行き、一緒に会場に向かいました。その際自動車事故を起こしてしまいましたが、対象となりますか?
A7. ケガは補償の対象となります(通常の往復経路と認められる場合に限ります。)
ただし、自動車による対人・対物などの損害賠償責任や自身の自動車の修理代などは対象となりません。

福祉サービス総合補償に関するQ&A

Q1. 福祉サービス等の利用者が起こした賠償事故は補償の対象となりますか?
A1. 利用者が起こした賠償事故は補償の対象となりません。
ただし、団体および活動従事者の管理責任を問われた場合は補償の対象となります。
Q2. 「活動内容」欄の「活動従事者数」の記入要領を詳しく教えてください。
A2. 活動内容」欄には団体が行っているサービスの種類ごとに今年度の活動従事者数と前年度の延べ活動従事者数実績を記入します。
前年度延活動従事者数の計算方法は次の通りです。
◎前年度延活動従事者数=前年度の活動従事者全員の年間延活動実績日数合計

【例】毎日(年間365日)給食サービスを行っていたが、活動従事者数が次のような場合
前年度延活動従事者数
年間365日のうち、活動従事者10人で活動した日が300日 10人×300日/年間=3,000人
年間365日のうち、活動従事者8人で活動した日が60日 8人× 60日/年間= 480人
年間365日のうち、活動従事者5人で活動した日が5日 5人× 5日/年間= 25人
合計 3,505人
Q3. 家事援助サービス中、お年寄りからバッグと財布を預かり、買い物に行った際、何者かにバッグと財布を盗まれてしまいました。この場合、財布に入っていた現金は補償されますか?また、預った財布を紛失してしまった場合は補償されますか?
A3. 補償されます。
サービス中に預った第三者の所有する財物を紛失したり盗難されたことによって、第三者に損害を与えた場合も補償の対象となります。(警察への届出が必要です。)
この場合、現金の損害については、補償限度額は各プランとも期間中10万円限度となります。
Q4. 福祉サービスの活動に自動車を利用しています。その自動車を自宅と活動場所への往復にも利用していますが、往復途上の事故は補償されますか?
A4. 活動従事者本人のケガについては、通常の往復経路であれば補償されます。
しかし、自動車による対人・対物などの賠償責任の補償は、往復途上、活動中を問わず補償対象外となります。
Q5. 私たちの団体では、移送サービス事業を行っています。有償のため「ボランティア活動保険」は対象外なので、有償・無償を問わない「福祉サービス総合補償」に加入しようと考えますが、対象になりますか?
A5. 対象となります。
ただし、自動車の所有・使用・管理に起因する賠償事故は、この保険では対象になりません。
Q6. 「子供を預かり見守る」子育て支援サービスで、サービス提供者側の過失により子供にケガをさせた時、補償はどうなりますか?
A6. サービス提供者側に損害賠償責任が発生する事故の場合、その過失割合に応じて、子供の治療費などが対人賠償保険金として支払われます。
Q7. 前年度の延活動従事者数で加入となっていますが、新しく始めるサービスの場合は、どのように加入すればいいですか?
A7. 前年度実績がない場合は、事業計画に基づく見込みの延活動従事者数を基に保険料を算出し加入してください。

送迎サービス補償に関するQ&A

Q1. 送迎サービス利用者が起こした賠償事故は補償されますか?
A1. 補償されません。
この制度では、送迎サービスの利用者または特定車両搭乗者(Bプラン)のケガのみが補償の対象となり、サービスの利用者やサービスの提供者が起こした賠償事故は補償されません。
Q2. 送迎サービスを行うサービス提供者を補償の対象として加入することができますか?
A2. Aプランでは加入の対象となりません。
この制度は、送迎サービス利用者を補償の対象とするものであり、サービスの提供者を補償の対象として加入することはできません。
送迎サービスを行うサービスの提供者のケガの補償・賠償責任の補償は、「ボランティア活動保険」または「福祉サービス総合補償」に加入することで補償されます。
なお、Bプランについては、運転手を含む搭乗者全員が補償されます。
Q3. 送迎サービス補償に加入していますが、いつも使用している自動車が車検中のため代車で送迎していますが、補償はどうなりますか?
A3. Aプランは代車でも送迎中であれば補償されます。ただし、Bプランの場合は、変更届出書にて事前にご通知ください。
Q4. 有償にて送迎サービスを行っていますが、加入することができますか?
A4. 有償にて送迎サービスを行っている場合でも、加入することができます。
ただし、Bプランでは、自家用自動車を対象としたプランとなっておりますので、営業用自動車(緑ナンバー)で送迎サービスを行っている場合は加入できません。

しせつの損害補償に関するQ&A

制度内容について/基本補償(賠償事故)

Q1. プラン1-1の見舞費用付補償(B型)の「傷害見舞費用」とプラン2「施設利用者の傷害事故補償」の違いについて教えてください。
A1. 利用者の傷害事故において「施設側に責任がない場合」は、ともに補償対象となります。プラン1-1見舞費用付補償(B型)の「傷害見舞費用」は施設にお支払いします。プラン2「施設利用者の補償」は利用者に直接お支払いします。

プラン1-1の「傷害見舞費用」とプラン2「施設利用者の補償」の主な相違点

プラン1-1(B型)[傷害見舞費用]
目的:「事故発生後、速やかに見舞金の手配をすることで、後に控える利用者側との交渉を円滑に進める」ためのプランです。

  • 事故発生後、施設側の〈法律上の賠償責任の有無〉を待つことなく、利用者の状態に応じて一定の見舞費用を施設へお支払いします。
  • 施設側の〈法律上の賠償責任の有無〉が確定し、責任が「有」だった場合、既にお支払いしている見舞費用を差引いた額の賠償保険金をお支払いします。逆に、責任が「無」だった場合は、見舞費用はそのままお受け取りいただくことができます。

プラン2-12[施設利用者の補償]
目的:「事故発生後も、利用者との良好な関係を維持し、事故の早期・円満な解決を図る」ためのプランです。

  • 事故発生後、施設側の〈法律上の賠償責任の有無〉を問わず、傷害保険金を利用者へお支払いします。
  • 利用者がケガをした時点でお支払いの対象となり、ケガの治療後、一定額を直接利用者へお支払いします。
  • 他の保険(賠償責任保険等)の支払いに関係なくお支払いすることができます。
Q2. 「しせつの損害補償」プラン1-1と自動車保険の関係について教えてください。
A2. 「しせつの損害補償」プラン1-1では「自動車の所有・使用・管理」に起因して生じた賠償責任については、保険金のお支払いの対象外となっています。(ただし「非所有自動車の賠償補償」は補償対象となります。)
一般的に「所有・使用・管理」とは自動車がおかれているすべての状況を意味しており、運行中のみならず、停車中や自動車が格納されているような状態なども該当することになります。
例えば、「停車している自動車に利用者を乗せドアを閉める際、利用者の手を挾んでしまいケガをさせてしまった」といった自動車の運行・運転に起因していないようなケースでも、自動車保険の補償対象となる場合もあります。
このように「しせつの損害補償」プラン1-1と自動車保険では補償する範囲を補完する関係になっており、その状況によって適用される保険の種類が異なることになります。
Q3. 公立施設は、全国市長会、全国町村会の「総合賠償補償保険制度」と重複するということですが、自治体から委託されて運営をする施設が加入するとどのような場合に保険金が支払われますか?
A3. 「しせつの損害補償」では自治体から委託された施設を運営する法人が法律上の賠償責任を負った場合、施設を運営する法人が負担すべき損害賠償金等をお支払いします。
※指定管理を受託された法人(施設)で、被保険者、保険金額についてのご相談は、福祉保険サービスまたは損保ジャパン日本興亜までお願いします。
Q4. プラン1-1の対人賠償で対象となるのは、入所者や通所者等の利用者だけですか?
A4. 利用者以外も対象となります。例えば入所者の家族、施設の出入り業者等が、施設に管理責任がある事故でケガをした場合などは賠償事故補償の対象となります。ただし、施設管理者の同居の親族や施設職員等は対象となりません。
Q5. プラン1-1の対象となるのは施設内の事故だけですか?
A6. 施設外での事故でも施設に管理責任があるかぎり、対象となります。例えば、施設外で引率する職員の不注意により利用者にケガを負わせた場合などはお支払いの対象となります。
Q6. プラン1-1の見舞費用付補償(B型)において「入所利用者」と「通所利用者」それぞれが存在する時に「通所利用者」のみ加算して加入することは可能ですか?
A6. 「入所利用者」のみあるいは「通所利用者」のみを加算して加入することはできません。
見舞費用付補償(B型)加入時はプラン1-1の合計定員数を加算してご加入ください。
Q7. 職員(ボランティアスタッフを含みます。)の所有物(被服、眼鏡等)が施設利用者のいたずらや介助中の事故で壊れた場合に補償されますか?
A7. 原則として職員の所有物の管理責任は職員の方にありますので、本制度の中では補償の対象となりません。
ただし、職員用ロッカーの不具合で施設利用者がいたずらして職員の私物を壊した場合など、施設側の管理責任が問われる場合にかぎってはプラン1-1で補償するケースもあります。
Q8. 「保険金をお支払いできない主な場合」にある、医師・看護師等の専門職業人の行う医療行為等の専門的職業行為とはどのような行為を指すのでしょうか?
A8. 専門職業人とは、その資格がなければ業務を行うことが法律によって禁止されており、行った場合の罰則が定められている資格を有する個人を専門職業人と定めております。
具体的には医師・看護師の他に弁護士、税理士、薬剤師、建築士、獣医師、司法書士、公認会計士、柔道整復師、理学療法士、作業療法士などが専門職業人にあたり、その資格業務が専門的職業行為となります。
なお、介護福祉士や社会福祉士、介護支援専門員は専門職業人にはあたりません。
Q9. 認定特定行為業務従事者による、「たん吸引」および「経管栄養」は、保険金をお支払いできない主な場合(P.13、P.18)に記載の医療行為に該当しますか?
A9. 「たん吸引」および「経管栄養」は、医療行為に該当しますが、平成24年4月1日の「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正により、一定の条件のもとに行う「たん吸引」および「経管栄養」による損害賠償責任にかぎり補償の対象になります。具体的には医療や看護との連携による安全確保が図られていること等とありますが、詳細は「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」をご確認ください。

医療関係者との連携に関する基準

  1. 介護福祉士等が喀痰吸引等を実施するにあたり、医師の文書による指示を受けること。
  2. 医師・看護職員が喀痰吸引等を必要とする方の状況を定期的に確認し、介護福祉士等と情報共有を図ることにより、医師・看護職員と介護福祉士との連携を確保するとともに、適切な役割分担を図ること。
  3. 喀痰吸引等を必要とする方の個々の状況を踏まえ、医師・看護職員との連携の下に、喀痰吸引等の実施内容等を記載した計画書を作成すること。
  4. 喀痰吸引等の実施状況に関する報告書を作成し、医師に提出すること。
  5. 喀痰吸引等を必要とする方の状態の急変に備え、緊急時の医師・看護職員への連絡方法をあらかじめ定めておくこと。
  6. 喀痰吸引等の業務の手順等を記載した書類(業務方法書)を作成すること。

喀痰吸引等を安全・適性に実施するための基準

  1. 喀痰吸引等は、実地研修を修了した介護福祉士等に行わせること。
  2. 実地研修を修了していない介護福祉士等に対し、医師・看護師等を講師とする実地研修を行うこと。
  3. 安全確保のための体制を整備すること(安全委員会の設置、研修体制の整備等)。
  4. 必要な備品を備えるとともに、衛生的な管理に努めること。
  5. 必要な備品を備えるとともに、衛生的な管理に努めること。
  6. 必要な備品を備えるとともに、衛生的な管理に努めること。
  7. 必要な備品を備えるとともに、衛生的な管理に努めること。
  8. 必要な備品を備えるとともに、衛生的な管理に努めること。
  9. 上記1.③の計画書の内容を喀痰吸引を必要とする方又はその家族に説明し、同意を得ること。
  10. 業務に関して知り得た情報を適切に管理すること。
    (注)病院・診療所は、医療関係者による喀痰吸引等の実施体制が整っているため、喀痰吸引等の業務を行う事業所の登録対象としない。
Q10. 母子生活支援施設の定員数は世帯数ですか? それとも、子どもを含めた入所者数ですか?
A10. 子どもを含めた入所者数を定員としています。
Q11. 社会福祉法人の経営する施設3箇所が別々に「しせつの損害補償」に加入しています。この場合、法人事務所(施設と別の所在地)で実施する相談事業は補償対象になりますか?
A11. 現在加入している施設3箇所のいずれかの契約に、当該事業を補償するオプション1「訪問・相談等サービス補償」を追加すれば補償対象となります。(相談事業のみの単独加入はできません。)
Q12. 「法律上の賠償責任を負った場合」の解釈について教えてください。
A12. 民法でいう過失責任に基づくもので、被保険者に過失がある場合です。過失とは、事故の発生を予見することができたのに注意をしなかった、またはこれを回避することをしなかったこと(義務を怠ったかどうか)をいいますが、予見することができたかどうかについての判断は、その時の態様によって異なりますので、事故が発生した場合にはすみやかに損保ジャパン日本興亜に照会してください。
Q13. レクリエーションのため近くの公園に行く途中、利用者の一人が車の所有者宅の前に駐車してあった車に傷をつけてしまいました。車の持ち主から施設に賠償請求がされましたが補償されますか?
A13. 利用者が故意または過失によって自動車を傷つけたとすると、利用者本人がその損害賠償責任を負うのが原則です。利用者本人が不法行為責任を負う場合、社会福祉施設(社会福祉法人)が責任を負う事故かどうかにより補償の有無が決まります。事故が発生した場合にはすみやかに損保ジャパン日本興亜に照会してください。
Q14. 施設入居者が施設内で、施設訪問中の第三者にケガを負わせた場合、賠償の対象になりますか。また、施設外の施設行事中に利用者が参加者等にケガを負わせた場合にはどうですか?
A14. 施設側に法律上の賠償責任が発生すれば、お支払いの対象となります。施設外での施設行事中も同様の考え方です。(賠償責任の発生有無は個別の事例によって異なります。)事故が発生した場合にはすみやかに損保ジャパン日本興亜に照会してください。
Q15. 施設職員(介護福祉士)が施設利用者の服薬の手伝いを行い、分量を間違って服用させてしまいました。このため、利用者は腹痛等の症状がひどく数日間入院しました。この場合、補償の対象となりますか?
A15. 施設職員が分量を間違ってしまったことが過失ありと判断され、法律上の賠償責任が発生する場合には、補償の対象となります。事故が発生した場合にはすみやかに損保ジャパン日本興亜に照会してください。
Q16. 介護老人保健施設は加入できますか?
A16. 同一法人が運営する他の福祉施設(特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなど)がプラン1-1に加入していることを条件に、加入の対象としています。介護老人保健施設単独での加入はできません。また、ご加入いただいた場合でも、介護老人保健施設の医療行為等に関わる事故はお支払いできません。(介護に関わる事故のみ補償します。)
Q17. グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅は加入の対象となりますか?
A17. 同一法人が運営する他の福祉施設(特別養護老人ホーム・デイサービスセンターなど)がプラン1-1に加入していることを条件に、加入の対象としています。グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅は単独での加入はできません。
Q18. 施設職員が利用者の衣服に補聴器・メガネなどがポケットに入ったまま気づかず洗濯し、破損させてしまった場合は補償の対象になりますか?
A18. 施設職員がポケットの中身をチェックせずに洗濯したことが過失ありと判断され、法律上の賠償責任が発生する場合には、補償の対象となります。
Q19. ボランティアで施設側に登録されて施設の運営を手伝ってくれる人たち業務補助者(以下「ボランティアスタッフ等」といいます)についてはプラン1-1ではどう取り扱われますか?
A19. 施設の指導・監督下にあるボランティアスタッフ等の行為については施設職員と同様に解釈します。ボランティアスタッフ等のミスで生じた事故について施設の賠償責任が問われた場合には、この保険で補償します。
(可能性は高くありませんが、ボランティアスタッフ個人に対して賠償請求訴訟等が提起されることも考えられます。この場合には本プランでは補償できません。)
Q20. 施設が貸し出した車いすを使用中、利用者が車いすに手を挟んでケガをしました。この場合、補償の対象となりますか?
A20. 施設から、利用者の状態に合わせた車いすの使用上の説明が不足していた場合や、整備不良など施設管理上の不備があり、施設側に法律上の賠償責任が発生した場合には、補償の対象となります。
Q21. 就労支援の施設利用者が、受入れ先企業で起こした賠償事故は、プラン1の基本補償の支払い対象にな りますか?
A21. 受入れ先企業での事故の責任は、原則、管理下である受入れ先企業にありますので、しせつの損害補償の支払対象にはなりません。
Q22. 施設内にある食堂で委託会社が作り提供した飲食物で施設利用者に食中毒事故が発生した場合、プラン1の基本補償で支払対象になりますか?
A22. 委託会社への外注でも原則施設側の責任は免れず、支払い対象になります。ただし、賠償後は委託業者に損保ジャパン日本興亜から求償されます。

制度内容について/個人情報漏えい対応補償

Q23. 個人情報漏えい対応補償の対象となる「個人情報」とは何か詳しく教えてください。
A23. 個人に関する情報であって、次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
  1. その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(注1)により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
  2. 個人識別符号(注2)が含まれるもの
  • 【注1】その他の記述等
    文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。
  • 【注2】個人識別符号
    次の①から⑤に掲げるものをいいます。
    1. マイナンバー
    2. 運転免許証番号
    3. 旅券番号
    4. 基礎年金番号
    5. 保険証番号
Q24. 個人情報の記載された書類を紛失してしまいました。どのような補償が対象となりますか?
A24. 個人情報が紛失した場合や行方不明になった場合は「情報漏えいのおそれがある場合」に該当し、ブランドプロテクト費用保険金が補償の対象となります。
Q25. 社会福祉法人で介護老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅を運営していますが、加入できますか?
A25. できるようになりました。(病院は加入できません。)
これらの施設の単独加入はできませんので、他の「社会福祉施設」の定員数とあわせてご加入ください。
Q26. 「しせつの損害補償」のプラン1-1「基本補償」に加入していますが、それとの違いは何ですか?
A26. 「しせつの損害補償」のプラン1-1「基本補償」で補償される人格権侵害ならびに宣伝障害は右記の通りです。
個人情報漏えい事故は、名簿流出等が主な原因と考えられますので人格権侵害とは別に考えなくてはなりません。よってプラン1-2「個人情報漏えい対応補償」の加入が必要となるわけです。
人格権侵害
  1. 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損
  2. 口頭、文章、図画その他これらに類する表示行為による他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷
  3. 口頭、文章、図画その他これらに類する表示行為による個人のプライバシーの権利の侵害
宣伝障害
  1. 口頭、文章、図画その他これらに類する表示行為による他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷
  2. 口頭、文章、図画その他これらに類する表示行為による個人のプライバシーの権利の侵害
  3. 著作権、標題または標語の侵害
  4. 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用
Q27. 法人全体で加入しますが、会計上施設ごと別々に加入したいのですが、施設単位での加入は可能ですか?
A27. 加入依頼書を施設単位に分割し、加入することもできます。ただし、同一タイプでの加入になりますし、保険料は割高になります。

制度内容について/施設の什器・備品損害補償

Q28. 施設の現金等も補償の対象となっていますが、職員が銀行、行事先など施設外へ持ち出した場合の補償はどうなりますか?
A28. 持ち出し中に現金を盗難されてしまった場合は、お支払いの対象となります。(警察への届け出がある場合に限ります。)ただし、その際、持ち出した金額が確認できる客観的な資料が必要です。また、置き忘れ、紛失等は補償の対象になりません。
Q29. 国内出張で職場のノートパソコンを不意に落とし壊してしまいました。補償の対象になりますか?
A29. 一時的に事務所外に持ち出された什器・備品も補償の対象となります。ただし、パソコンに保存していたデータの損失による損害は補償の対象になりません。

制度内容について/入所型施設利用者の傷害事故補償

Q30. 傷害事故補償の対象となるのは、入所者だけですか?
A30. 入所者だけが対象です。入所者への訪問客(家族を含みます。)、施設管理者の同居の親族・施設職員・納入業者・デイサービス等通所型施設利用者は補償の対象となりません。
Q30. 知的障害者のケガは、お支払いできない事故の「疾病・脳疾患または心神喪失による傷害」に該当し、補償が受けられないのですか?
A31. 補償対象者である知的障害者の方が疾病や脳疾患を抱えていても、症状が固定した状態で、単純に階段や廊下でバランスをくずし、転倒した場合等は保険金のお支払い対象となります。
しかし、薬を飲み忘れた等の原因により、疾病の症状が悪化し発作等により転倒した場合は、保険金をお支払いできない主な場合の「疾病・脳疾患または心神喪失による傷害」に該当するため、お支払いの対象にはなりません。
疾病による事故かそうでないか判断が難しいケースは、既往症や事故状況などの詳細を確認したうえで、損保ジャパン日本興亜の保険金サービス課へご照会ください。
Q32. 入所施設の利用者が施設から外出し、施設外にてケガをした場合、補償の対象となりますか?
A32. 外出して、施設の管理下から外れる場合、補償の対象となりません。
ただし、利用者が徘徊により行方不明になった場合や、施設職員に伴われて外出している場合、利用施設以外の施設に社会復帰訓練として単独外出した際の往復途上の事故については、補償の対象となります。

制度内容について/通所型施設利用者の傷害事故補償

Q33. デイサービスを受け自宅へ帰ろうとしたが、急に思いたち、逆方向の親戚の家へ向かいその経路で交通事故に遭いました。補償の対象となりますか?
A33. 親戚の家へ向かった時点から、デイサービス利用とは別目的のための行動となり、往復途上とは認められず補償の対象となりません。
Q34. 「利用者の自宅との往復途上における事故」の補償について詳しく教えてください。
A34. 「利用者の自宅との往復途上における事故」については、自宅敷地内を出てから自宅敷地内にもどるまでの往復途上が補償の対象です(通常経路が対象)。
ただし、施設職員が業務として同行している場合は、通常経路外および自宅敷地内においても管理下中として補償の対象となります。
Q35. 利用者が地元の企業に訓練(実習)に行きます。プラン2-1および2の補償範囲はどのようになるのでしょうか。
A35. プラン2-1および2は施設の管理下にある場合に加え、利用者が利用施設以外の施設に訓練(実習)に向かう際の往復途上(通常経路にかぎります。)を補償対象としています。
地元の企業(施設)に入って、企業(施設)の管理下で生じた事故は、施設の管理下にないため補償の対象となりません。
Q36. 老人福祉施設ですが、新たに地域包括支援センターと介護予防の相談・アドバイスを行う事業を実施することになりました。
現在プラン1-1の基本補償、プラン2の施設利用者の補償に加入していますが、センター利用者のケガなどの事故に備えるには、何か手続きが必要ですか?
A36. 地域包括支援センターおよび介護予防の相談・アドバイスを行う事業に関わる、利用者のケガなどの事故に備えるためにはプラン2-2の不特定多数利用者施設の傷害事故補償に加入してください。保険料は年間利用予定者数(延べ人数)をもとに計算します。
また、賠償責任保険については、プラン1-1の基本補償では施設業務(サービス)以外の事業は補償対象とならないためプラン1-1オプション1訪問・相談等サービス補償に加入する必要があります。
Q37. 職員を伴いバスを利用して一泊の懇親旅行に行きますが、ホテルに宿泊する場合、プラン2-2の「通所型施設利用者の傷害事故補償」で、ホテル内で発生した傷害事故は補償されますか?
A37. ホテル内の傷害事故は、ホテルの管理下になるため、補償の対象にはなりません。
Q38. デイサービス利用者の家族(または利用者本人)が自家用車で、数人のデイサービス仲間宅に立寄りし、仲間も同乗した上でデイサービスへ向かっている途中で事故に遭いました。
プラン2-2「通所型施設利用者の傷害事故補償」とプラン2-3「施設の送迎車搭乗中の傷害事故補償」に加入していますが、補償の対象となりますか?
A38. プラン2-2「通所型施設利用者の傷害事故補償」では、自宅と施設間の往復途上(合理的な経路により往復している間)と確認できる場合、補償の対象となります。
プラン2-3「施設の送迎車搭乗中の傷害事故補償」は、送迎サービスに使用する、予め特定自動車報告票で定めた自動車に搭乗中の傷害事故が補償の対象となるため、特定されていない自家用車に搭乗中の事故は補償の対象となりません。

制度内容について/施設送迎車搭乗中の傷害事故補償

Q39. 同一法人ですが、特別養護老人ホームとデイサービスセンターを施設単位で別々に加入しています。当該法人では1台の送迎車を両施設で併用していますが、この場合、両方の施設でそれぞれに加入する必要がありますか?
A39. どちらか一方の施設でご加入いただければ大丈夫です。
プラン2-3「施設の送迎車搭乗中の傷害事故補償」は、時間、場所を問わず、その車両に搭乗中の方(運転手など職員も含む)がケガをした場合に補償の対象となります。
Q40. デイサービスに向かう途中、施設送迎車の運転手の過失で他の自動車に追突し、搭乗中の利用者3人がケガを負いました。プラン1-1、2-2、2-3に加入していますが補償はどうなりますか?
A40. プラン1-1は自動車に起因する事故は補償の対象になりません。
プラン2-2、2-3は補償の対象となります。したがって、プラン2-2、プラン2-3の両方に加入していた場合はプラン2-2とプラン2-3の両方から保険金が支払われます。

制度内容について/施設職員の労災上乗せ補償

Q41. プラン3-1「施設職員の労災上乗せ補償」ではアルバイト・パートタイマーなどの臨時雇用職員も対象となりますか?
A41. 政府労災保険の対象は労働者(賃金支給)となっていますので、政府労災保険の加入者であれば、アルバイト・パートタイマーなどの臨時雇用職員についても補償の対象となります。
※直近会計年度(4月1日加入の場合は平成28年7月)の政府労災申告書記載の労働者数で加入してください。
Q42. 加入に必要な確認事項に、法定外補償規定の備え付けの有無がありますが、一体どういうものかを、具体的に教えて欲しいのですが。
A42. 法定外補償規定は、被用者に対し政府労災保険給付のほかに、法人(施設)が独自に一定の災害補償を行うことを目的とするものを言います。
「パンフレット」には法定外補償規定例を掲載しておりますのでご参照ください。
Q43. 政府労災やプラン3-1「施設職員の労災上乗せ補償」とプラン3-1オプション「使用者賠償責任補償」との違いは何ですか?
A43. 政府労災は、財産的損害を対象とした最低限の補償であり、これに一定の補償を上乗せするのがプラン3-1施設職員の労災上乗せ補償です。労災民事訴訟制度では、被災労働者またはその遺族は、慰謝料などの精神的損害を含む全損害の賠償を求めることができます。こうした慰謝料などの精神的損害を含む賠償にも対応することができるのが、プラン3-1オプションの使用者賠償責任補償の特徴です。

制度内容について/施設職員の傷害事故補償

Q44. プラン3-2「施設職員の傷害事故補償」にアルバイト、ボランティア(業務補助者)は加入できますか?
また、本プランで加入できる役員の範囲(例えば理事長、理事など)について教えてください。
A44. アルバイト(臨時雇用職員)、ボランティア(業務補助者)も加入できます。
また、理事長や理事なども当該法人に勤務している実態があれば加入できます。
Q45. 施設業務繁忙中に突然脳疾患で倒れ、数時間後死亡した場合、補償はどのようになりますか?
A45. プラン3-1(施設職員の労災上乗せ補償)
政府労災保険の給付の対象になった場合は、補償の対象となります。
プラン3-2(施設職員の傷害事故補償)
脳疾患は、ケガではなく疾病に該当しますので、補償の対象となりません。

制度内容について/施設職員の感染症罹患事故補償

Q46. プラン3-3「施設職員の感染症罹患事故補償」では、新型インフルエンザは補償対象となりますか?
A46. プラン3-3施設職員の感染症罹患事故補償では新型インフルエンザは補償対象となりません。補償対象となるのは、手引に記載している感染症のみです。

制度内容について/社会福祉法人役員の賠償責任補償

Q47. 役員Aさんによる職員Bさんへのセクハラに対して、適切な対処をとらなかったとして人事・労務担当役員のBさんが訴えられた場合、補償の対象となりますか?
A47. 補償の対象となります。ただし、セクハラをした役員Aさん自身に対する損害賠償請求はお支払いの対象となりません。

加入手続きについて

Q48. プラン2-1、2-2は、口数加入(最高10口まで)が可能ですが、定員30名の施設で、10名は2口、他の20名は3口加入という契約はできますか?
A48. できません。
定員はすべて同じ加入口数としてください。
Q49. 保険料(掛金)の振込が3月末までにできないのですが、どうすればよいですか?
A49. 4月1日からの加入の場合、3月末までに保険料(掛金)を振り込むことが必要です。ただし、施設会計上、どうしても保険料(掛金)の振込が4月1日以降になってしまう場合には4月28日(金)まで保険料(掛金)のお支払いを猶予できます。
※4月28日(金)までに送金が確認できない場合は送金日の翌日からの補償となります。ただし、保険契約は4月1日に成立していますので、保険料は4月1日からの1年間分となります。
Q50. 保険証券はもらえないのですか?
A50. 本制度は、各法人(施設)の加入をとりまとめ全社協が一括して保険会社と保険契約を締結するため、保険証券は全社協で保管し、各法人(施設)へは、加入手続き終了後、加入者証を発行します。
今年度から加入者証は随時ホームページから発行することができるようになりました。
Q51. 同一敷地内に、特別養護老人ホームとデイサービスセンターがありますが、加入はまとめて可能でしょうか?別々となるのでしょうか?
A51. まとめての加入も可能ですし、別々での加入も可能です。同一都道府県内にある同一法人の施設であれば、同一条件での一括加入が可能です。

異動手続きについて

Q52. 代表者の氏名が変更となりました。手続きはどうすればよいですか?
A52. 保険期間の中途で代表者が変更となった場合には、インターネットによる加入者情報変更によって手続をおとりください。
インターネットをご利用いただけない場合はお手数ですが、福祉保険サービスまでご連絡ください。

保育所の損害補償に関するQ&A

Q1. 保険証券は送られてくるのですか?
A1. 保険証券ではない加入証の発行になります。
本制度は団体契約のため、保険証券は全国社会福祉協議会が保管をします。各保育所では申込みと送金の確認ができ次第ホームページから加入者証を発行できるようになりました。
Q2. 4 月1 日付けで代表者の変更が既に決定しているのですが、どうすればよいですか?
A2. 新代表者名に訂正のうえ、加入手続きを行ってください
Q3. プラン1において賠償補償の対象となるのは保育所敷地内の事故だけですか?
A3. 保育所敷地外での事故でも保育所に責任があるかぎり対象となります。
例えば園外保育で保育所引率者の不注意により園児にケガを負わせた場合などは支払い対象となります。
Q4. プラン1において賠償補償の対人賠償で対象となるのは園児の事故だけですか?
A4. 園児以外の事故も対象となります。
例えば園児の母親や父親などが保育所に責任のある事故でケガをした場合などは賠償事故補償の対象となります。ただし、保育所管理者の同居の親族や保育所職員などは対象となりません。
Q5. プラン1において、保育所が園庭開放して小学生に体操を教える事業を始めるのですが補償の対象になりますか?
A5. 小学生に体操を教える事業は保育所業務(サービス)以外の事業となるため、プラン1-1オプション 地域子育て支援拠点事業等補償に加入することで補償対象になります。
Q6. 戸外保育のため近くの公園に行く途中、園児の一人が駐車してあった自動車に傷をつけてしまいました。自動車の所有者から保育所に賠償請求がされましたがプラン1で補償されますか?
A6. 園児が故意または過失によって自動車を傷つけたとすると、園児(および親権者)が損害賠償責任を負うのが原則ですが、保育所として責任を負う必要があるかどうかは事故の状況によって異なります。事故が発生した場合にはすみやかに保険会社に照会してください。
Q7. ボランティアとして保育所に登録されて運営を手伝ってくれる業務補助者(以下「ボランティアスタッフ等」といいます)についてはプラン1ではどう取り扱われますか?
A7. 保育所の指導・管理下にあるボランティアスタッフ等の行為については保育所職員と同様に解釈します。ボランティアスタッフ等のミスで生じた事故について保育所の賠償責任が問われた場合には、プラン1で補償します。
Q8. どのような個人情報がプラン1-2個人情報漏えい対応補償の対象になりますか?マイナンバーは対象になりますか?また、プラン1の基本補償では補償されませんか?
A8. 現に生存している個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものが対象になります。氏名、住所、生年月日等やマイナンバーも対象になります。プラン1の基本補償では、個人情報の漏えいに起因する損害については対象としていないため、プラン1-2の加入が必要となります。
Q9. プラン1-3では保育所の現金等も補償の対象となっていますが、職員が銀行や行事先などへ持ち出した場合の補償はどうなりますか?
A9. 持ち出し中の現金が盗難に遭った場合はお支払いします。(警察への届け出がある場合にかぎります。)
置き忘れ、紛失等は対象になりません。
Q10. プラン2-1において園児の自宅との往復途上における事故の補償について教えてください。
A10. 園児が自宅(敷地)を出てから保育所に到着するまでの間および保育所を出てから自宅(敷地)に到着するまでの間(往復途上)も補償の対象です(通常経路が対象)。
ただし、職員が業務として同行している場合は、通常経路外および自宅(敷地)内においても管理下中として補償の対象となります。
Q11. 保育園の送迎バスが運転手の過失で、他の自動車に追突し、搭乗中の園児がケガを負いました。プラン1、プラン2-1、プラン2-3に加入していますが、補償はどうなりますか?
A11. プラン1は自動車に起因する事故は補償の対象になりません。
プラン2-1、プラン2-3は補償の対象となり、両方から保険金が支払われます。
Q12. プラン3-1においてアルバイト、パートタイマーなどの臨時雇用職員も対象となりますか?
A12. 政府労災保険の補償対象には臨時雇用職員も含まれますので対象となります。
Q13. 認可保育所で市町村から受託している学童保育は加入対象になりますか?
A13. 対象になりません。一般の施設での加入となります。このため加入依頼書は保育所用とは別に作成してください。
Q14. 保育所で一時預かり事業を始めますが、定員がない場合にはどのように加入したらよいですか?
A14. 定員がない場合には、プラン1-1のオプション(年間事業収入ベース)で加入することができます。
Q15. 認定子ども園は加入できますか?
A15. 全国社会福祉協議会・都道府県社会福祉協議会・市区町村社会福祉協議会(各種別協議会など)の会員で社会福祉法人等が運営する保育所型、幼保連携型である認定子ども園は加入できます。