しせつの損害補償

(賠償責任保険・医師賠償責任保険・個人情報取扱事業者賠償責任保険・普通傷害保険・労働災害総合保険・約定履行費用保険・動産総合保険)

「しせつの損害補償」3つの特色

社会福祉施設における事故・紛争の円満解決のために

社会福祉施設のさまざまなリスクに対応 社会福祉施設に必要な補償を4つのプランを用意しており、
施設業務の補償や施設利用者の補償、施設職員の補償、社会福祉法人役員の補償を総合的に準備することができます。
団体契約のため有利な補償と
割安な保険料(掛金)
「しせつの損害補償」は、スケールメリットを活かした団体契約ですので、
個別契約より割安な保険料(掛金)で加入できます。
加入対象は社会福祉施設です 全社協・都道府県社協・市区町村社協(各種別協議会など)の会員である
社会福祉法人等で運営する社会福祉施設*が対象です。
(*社会福祉関係法令に定められた社会福祉施設を指します。)

こんな時にお役にたてます!!

事例1 特別養護老人ホームにおいて、利用者が座位状態で入浴中、
職員が次の利用者の対応で席を離れ、浴槽に戻ったところ利用者が沈んでおり
救急車にて病院に搬送するも亡くなった。
プラン1-①の賠償事故補償
プラン2-①の傷害事故補償
事例2 グループホームにおいて、施設と中庭の段差(約10センチ)を踏み外して転倒。
右大腿骨頸部骨折をした。
プラン2-①の傷害事故補償
事例3 業務終了後、職員が自宅への帰宅中、センターラインをオーバーして対向車と
正面衝突。 骨折による入院。
プラン3-①の労災事故補償
プラン3-②の傷害事故補償
事例4 法人の事業縮小に伴い、一部職員を解雇したところ、不当に解雇されたとして、
当該職員から担当理事に対して損害賠償請求がなされた。
プラン4の役員賠償責任補償

補償内容(概要)

プラン1 施設業務の補償

1-① 基本補償(A)・見舞費用付補償(B)
  • 施設(法人)が、施設管理や施設業務に起因する事故により、
    法律上の賠償責任を負った場合の補償です。
  • 賠償責任が発生しない場合にもお支払いすることができる見舞費用を充実させた、
    見舞費用付補償(B)も用意しております。
補償金額
基本補償(A) 見舞費用付補償(B)
賠償事故に対応 対人賠償
(1 名・1事故)
2億・10億円 2億・10億円
対物賠償
(1事故)
2,000万円 2,000万円
受託・管理財物賠償
(期間中)
200万円 200万円
うち 現金補償限度額
(期間中)
20万円 20万円
人格権侵害
(期間中)
1,000万円 1,000万円
身体・財物の損壊を伴わない
経済的損失(期間中)
1,000万円 1,000万円
お見舞い等の
各種費用
事故対応特別費用
(期間中)
500万円 500万円
被害者対応費用
(1 名につき)
死亡 10万円
後遺障害0.3万円~10万円
入院時 3万円
通院時 1万円
(1事故で10万円限度)
死亡 10万円
後遺障害0.3万円~10万円
入院時 3万円
通院時 1万円
(1事故で10万円限度)
傷害見舞費用 - 死亡時100万円
入院時1.5~7万円
通院時1~3.5万円
オプション1 訪問・相談等サービス補償
補償金額
プラン1-①基本補償(A)と同一金額
オプション2 医務室の医療事故補償
補償金額
医療行為に起因する対人賠償額 1 事故 1 億円
(期間中3億円)
看護師の賠償責任補償
補償金額
看護師の業務に起因する対人賠償額 1 事故 1 億円
(期間中3億円)
初期対応費用 1事故 250万円
被害者見舞費用 1事故 5万円
オプション3 施設の借用不動産賠償事故補償
補償金額
Aタイプ Bタイプ Cタイプ
1,000万円 2,000万円 3,000万円
1-② 個人情報漏えい対応補償
施設利用者等の個人情報が漏えいし、施設(法人)に賠償責任が発生する場合
(もしくは発生するおそれがある場合)の補償です。
補償金額
Aタイプ Bタイプ Cタイプ
第三者への損害賠償に関する補償
•損害賠償保険金 •争訟費用保険金
•協力費用    •求償権保全費用
•争訟対応費用
3,000万円 5,000万円 1億円
ブランド価値のき損を防止・
縮減するための補償
• ブランドプロテクト費用保険金
期間中
100万円
期間中
200万円
期間中
300万円
1-③ 施設の什器・備品損害補償
施設(法人)の什器・備品について、幅広い範囲で補償します。
偶然な事故のほか、利用者等による破損も補償の対象となります。
補償金額
1事故1年間(通算) 500~1,000万円(現金100 万円、自己負担額 1事故3,000円)

プラン2 施設利用者の補償

2-① 入所型施設利用者の傷害事故補償
入所施設の利用者が施設管理下中に急激かつ偶然な外来の事故により、
身体に傷害(ケガ)を負った場合の補償です。
過失の有無に関係なくお支払いすることができるため、施設事故の早期・円満解決に有効です。
補償金額
1口あたりの補償額
死亡保険金 100万円
後遺障害保険金 程度に応じて死亡保険金額の4~100%
入院保険金(1日あたり) 800円
手術保険金 入院中の手術:入院保険金日額の10倍
 外来の手術:入院保険金日額の5倍
通院保険金(1日あたり) 500円
2-② 通所型施設利用者の傷害事故補償
通所施設の利用者が施設管理下中に急激かつ偶然な外来の事故により、
身体に傷害(ケガ)を負った場合の補償です。
過失の有無に関係なくお支払いすることができるため、施設事故の早期・円満解決に有効です。
補償金額
プラン2-①と同一金額
2-③ 施設送迎車搭乗中の傷害事故補償
施設送迎車に搭乗中の方が、急激かつ偶然な外来の事故により、
身体に傷害(ケガ)を負った場合の補償です。
自動車保険など他の保険とは関係なくお支払いします。
補償金額
1口あたりの補償額
死亡保険金 351.5万円
後遺障害保険金 程度に応じて死亡保険金額の4~100%
入院保険金(1日あたり) 4,000円
手術保険金 入院中の手術:入院保険金日額の10倍
 外来の手術:入院保険金日額の5倍
通院保険金(1日あたり) 2,600円

プラン3 施設職員の補償

3-① 施設職員の労災上乗せ補償
政府労災の上乗せ補償。
補償金額が死亡時1,200万円に設定されており、割安な保険料(掛金)で手厚い補償が可能です。
補償金額
身体補償 死亡・後遺障害 20 万~1,200 万円
休業補償(休業4日目以降1日につき) 3,000 円
災害付帯費用 死亡・後遺障害 5万円~40万円
オプション 使用者賠償責任補償
政府労災、労災上乗せ補償を上回る賠償への対応が可能です。
保険金支払い限度額
(1事故あたり)
1名 1億円
期間中 3億円
3-② 施設職員の傷害事故補償
補償対象とした施設職員が施設業務従事中および通退勤途上に、
急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害(ケガ)を負った場合の補償です。
加入タイプにより実習生、ホームヘルパー、ケアマネージャー、業務補助者を対象とすることも可能です。
補償金額
1口あたりの補償額
死亡保険金 140万円
後遺障害保険金 程度に応じて死亡保険金額の4~100%
入院保険金(1日あたり) 1,500円
手術保険金 入院中の手術:入院保険金日額の10倍
 外来の手術:入院保険金日額の5倍
通院保険金(1日あたり) 600円
3-③ 施設職員の感染症罹患事故補償
役員・職員の業務遂行に起因して感染症(※)に罹患した場合の補償です。
(※)補償対象となる感染症の詳細は、手引またはホームページにてご確認ください。
補償金額
死亡補償 100万円
入院一時金 入院期間により2 万円・3 万円・5 万円
通院一時金 通院4日以上 1 万円

プラン4 社会福祉法人役員の賠償責任補償

プラン4 社会福祉法人役員の賠償責任補償
法人役員の業務として行った行為(不作為を含みます)に起因して、
法律上の損害賠償責任・訴訟費用を負担した場合の補償です。
補償金額
保険金額
(1事故・期間中)
A型 5,000万円
B型 1億円
C型 3億円
※このページは概要を説明したものです。
 詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。