福祉サービス総合補償

ご加入いただくには、社会福祉協議会への登録が必要です。
登録などの方法や詳細につきましては、最寄りの社会福祉協議会にお問い合わせください。

対象となるサービスや活動

  • 在宅福祉サービス
  • 地域福祉サービス
  • 介護保険サービス
  • 児童福祉サービス
  • 障害福祉サービス
  • 障害者地域生活支援事業
  (例)
  • ホームヘルプサービス
  • 訪問入浴サービス
  • デイサービス
  • 福祉用具貸与サービス
  • グループホーム
  • 家事援助サービス
  • 配食・給食サービス
  • ガイドヘルプサービス
  • 小規模多機能型サービス
  • 地域活動支援センター事業
  • 小規模作業所事業
  • 地域包括支援センター事業
  • 児童家庭支援センター事業
  • ケアマネジメント事業
  • 有償のボランティア活動

対象とならないサービス・活動(主なもの)

  • 社会福祉関連法令で定められた入所の社会福祉施設事業
  (例)
  • 特別養護老人ホーム事業
  • 養護老人ホーム事業
  • 障害者総合支援法による生活支援施設
<平成30年度>
(保険期間1年 団体割引20%)
補償金額 Aプラン Bプラン Cプラン







個人 死亡保険金 410万円(※1) 700万円(※1) 1,080万円(※1)
後遺障害保険金 障害の程度により、死亡・後遺障害保険金額の4~100%
入院保険金日額 3,100円 5,000円 8,000円
手術
保険金
入院中の手術 31,000円 50,000円 80,000円
外来の手術 15,500円 25,000円 40,000円
通院保険金日額 2,000円 3,200円 5,000円






団体 対人・対物賠償(※2) 2億円
(期間中限度額)
3億円
(期間中限度額)
5億円
(期間中限度額)
人格権侵害・宣伝障害(※3) 2億円
(期間中限度額)
3億円
(期間中限度額)
5億円
(期間中限度額)
現金保管中の盗難損害賠償 10万円(期間中限度額)
事故対応特別費用(※4) 500万円(期間中限度額)(※2)
被害者対応用(※5)(対人見舞費用) 死亡10万円・入院3万円・通院1万円
(期間中50万円限度)
ケアマネジメント業務における
経済的損害賠償
100万円(期間中限度額)
個人 対人・対物賠償(個人賠償責任保険) 1億円(1事故限度額)









団体 死亡 100万円
入院15日以上 5万円
入院8日以上14日以内 3万円
入院4日以上7日以内 2万円
通院4日以上 1万円
保険料 Aプラン Bプラン Cプラン
基本補償(ケガの補償・賠償責任の補償) 延活動従事者数×17円 延活動従事者数×28円 延活動従事者数×42円
オプション(感染症の補償) 延活動従事者数×1円
(※1)すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
(※2)対人賠償 対物賠償は、共通で保険金額限度となります。また、補償の対象となるリスクの種類ごとに期間中限度額を適用します。
(※3)人格権侵害・宣伝障害は、共通で保険金額限度となります。
(※4)事故対応特別費用における事故の原因調査費用については、1回の事故につき30万円限度となります。
(※5)被害者対応費用は、人格権侵書・宣伝障害の事故、現金保管中の盗難損害賠償の事故、ケアマネジメント業務における経済的損害賠償の事故の場合は対象になりません。
※自己負担額はありません。

主な特約

<ケガの補償>
  • 細菌性食中毒およびウィルス性食中毒補償特約
  • 熱中症危険特約
<賠償責任の補償>
  • 被害者対応特別費用担保
  • 事故対応特別費用担保
  • 人格権侵害担保
  • 漏水担保
  • 個人賠償責任特約

加入手続きについて

  • 加入手続きは、最寄りの社会福祉協議会でお願いします。
    このインターネット上での加入手続きはできません。
※このページは概要を説明したものです。
 詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。